2015年3月アーカイブ

さらに昨年のコメの作柄は天候に恵まれた関係から豊作となった。

この豊作による生産量の増加分が供給過剰に陥らぬよう特別対策を実施した。

つまり過剰生産を避ける目的で約五万ヘクタールの水田の青田刈(コメが実らない段階で刈り取ってしまう)を実施した。

5月の田植えから文字通り、手塩にかけて育てた稲を豊作だという理由で青田刈りする農家の心境を考えると、苦痛の青田刈である。

すでに減反面積は一〇一万ヘクタールと全ての水田面積(二八〇万ヘクタール)の三分の一を上回っている。

工場で言えば操業率は六〇%前後である。

これでは稲作の規模拡大も、効率営農にも大きな障害となる。

コメの需給政策 その1

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2001年度の目標値として、コメの供給量を一水準を一五〇万トンプラス・マイナス五〇万トンとした。

一六五万トンと設定し、適正在庫
さて、結果はどうなったか。

供給量は一一七二万トンも目標数量の近くに収まり、まずまずの結果となった。

在庫数量は一八六万トンとどちら
それではコメの需給政策は成功しているのか。

これがとんでもないのである。

ここまで結果が上々の数量に収まったのは、無理を重ねて生産抑制を実施したにすぎず、稲作農家の不満は強い。

さらに、供給量を抑制するために実施している減反面積は一〇一万ヘクタールと、稲作農家の許容範囲を超えてしまっている。

残留農薬検査
こうした政策を背景に、政策評価においては、具体的な目標として、
一、堆肥などの有機肥料の減傾向に歯止めをかける。

2001年度の目標値として、一〇アール当たり九四七キロの施用量を達成する。

二、化学肥料についても、減少傾向をさらに加速させる。


2001年度の目標値として、化学肥料の施用量を一〇アール当たり九・九四キロ(窒素分)に抑制する。

の二つを設定した。

さて、2001年度の結果はどうなったか。

有機肥料の施用量は九一八キロ、化学肥料の施用量は一〇〇一キロとなった。

有機肥料の減少傾向に歯止めがかからず、逆に化学肥料は抑制できなかった。

政策効果はマイナスである。

もっとも、これらのデータは大きくぶれる性格もあり、政策評価の手法も改善する余地がありそうだ。

環境に配慮した農業の振興は21世紀半ばの課題でもあり、手法の改善と同時に、有効な振興策が待望されている。

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