こうした政策を背景に、政策評価においては、具体的な目標として、
一、堆肥などの有機肥料の減傾向に歯止めをかける。
２００１年度の目標値として、一〇アール当たり九四七キロの施用量を達成する。
二、化学肥料についても、減少傾向をさらに加速させる。
２００１年度の目標値として、化学肥料の施用量を一〇アール当たり九・九四キロ(窒素分)に抑制する。
の二つを設定した。
さて、２００１年度の結果はどうなったか。
有機肥料の施用量は九一八キロ、化学肥料の施用量は一〇〇一キロとなった。
有機肥料の減少傾向に歯止めがかからず、逆に化学肥料は抑制できなかった。
政策効果はマイナスである。
もっとも、これらのデータは大きくぶれる性格もあり、政策評価の手法も改善する余地がありそうだ。
環境に配慮した農業の振興は２１世紀半ばの課題でもあり、手法の改善と同時に、有効な振興策が待望されている。
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