投資業務を行っている比率が高いところを中心としてJAグループでは、農林中金が増資を含めた対応が迫られることになる。
そんななかでJAバンクの機能強化を実施していくことが迫られる。
税効果会計や時価会計、退職給付会計の導入などこれまで実施に移してきているが、さらに加えて減損会計の問題についても、JA経営への影響を最小限にしながら、実施すべきものは実施しJAの健全性を確保する必要がある。
また、企業の社会的責任としても求められる情報開示、コンプライアンス(法令尊守)、内部統制システムについてもその整備が課題であり、そのためにも経営管理体制を強化してゆくことが必要である。
