加えて、金融行政の変化、会計基準の見なおしという問題があり、常勤理事・監事体制が法定化された。
ともかく金融検査マニュアルがあって、零細な協同組合金融機関に対しても信用事業を行っているということをもって、他の銀行や金融機関並みの規制が加わってきている。
もちろん農協だけでなくて、信用金庫も信用組合も同じである。
それに的確に応えていかないと、機能として遅れているとか、やることをやっていないという批判が来かねないということである。
それから、新たな自己資本比率の計算が、新BIS規制ということで平成18年度から導入される。
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