平成15年12月の規制改革の推進に関する最終答申で農協関係で指摘されたことは、情報開示の促進として、区分経理の徹底、准組合員制度の運用の適正化、農協子会社の規制の適正化などであった。
これらに反応して損保業界がJA共済を狙い打ちにして、員外利用や准組合員制度の廃止提案を行うといったこともあった。
また、非JA型農協設立の促進ということで、総合農協系統だけでなく競争を導入しろという言い方までしていた。
JAに対する規制緩和等の圧力は、引き続いてあり、平成17年12月の答申では、全農等の経済事業改革の推進、部門別損益の開示の促進、全中監査の第三者性の強化、不公正な取引方法等への対応強化などが指摘されている。
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