2014年2月アーカイブ

「らでいつしゅぼーや」では、九六年三月から卸売り業務を本格的にスタートしており、国産有機野菜や畜・水産加工品、惣菜など七〇〇品目を供給する態勢を既に整えている。

卸売り強化の一環だった同展示会には百貨店やスーパーのバイヤーが多数来場するなど、時代の流れに敏感な大手流通企業がオーガニック食品(残留農薬検査済み)に対して強い関心を持っていることをうかがわせた。

中でも百貨店がオーガニック食品の導入により積極的な構えを見せており、既に松田市の百貨店、井上では九六年二月から食品売り場に「らでいっしゅぽーや」の生鮮野菜や菓子などを扱う専用コーナーを設置している。

残留農薬検査
徳江会長は、「品揃えの充実を図るには、全品国産では無理。

輸入については、価格の安さという単純な理由ではなく、フェアトレード(相手国の生産者と対等な立場の貿易、かつ生産者の自立を前提とした再生産が可能な貿易のこと)をベースに、国際的な生産者ネットワークを築きながら直輸入を進める」としている。

既に、フェアトレードのための商社を作り、フィリピン・ネグロス島の無農薬バナナやコーヒー豆などを輸入し始めている。

品揃えは「あくまで国産の有機食品中心」(徳江会長)というが、日本ではとれないものや価格や品質の点で国産品より優れているものについては、輸入オーガニック食品(残留農薬検査済み)も扱っていくという。

九六年三月、東京・恵比寿で行った展示会「らでいっしゅぽーやECOエキシビジョン96」では、このショップ計画を念頭に置いて、パスタ、ワイン、ビールなどの輸入オーガニック食品(残留農薬検査済み)も、コーナーを作って陳列し、国産オンリーとは違う一面をアピールした。

残留農薬検査
商品だけではなく、環境対策を重視し、包材を簡素化したり、特定の日には売り上げの何%かを、地域の環境団体に寄付するといった運動も検討中で、情報発信的な役割を目指すという。

国産主義だった宅配業者も輸入オーガ一ニック食品を導入。

また、宅配大手の「らでいっしゅぽーや」も、創建社と同じ時期にアンテナショップとして、オーガニックショップをオープンする計画がある。

「これまで環境保全型有機食品は宅配や共同購入など、消費者を限定する形で拡大してきたが、百貨店など一般流通も無視できない規模に市場が育った今、オープンで明るいイメージの新しいオーガニックマーケットを提案していく時期を迎えた」(運営する日本リサイクル運動市民の会の徳江倫明会長)というのである。

従って、その具体的な時期は特定できないまでも、同法はいずれ実施されると見ていた方が確実と思われる。

「全国オーガニック基準委員会」の最終答申によると、官報告知後のスケジュールや主な取り決めは以下の通りである。

確定事項ではないものの、同法がどのように運用に移されるかについての案であるので参考になる。

まず、最終基準、認証機関を認可するための資格基準と「国定物質リスト」が官報を通じて公布される。

一方、業界の一部には同法はその影響の大きさから、結局、塩漬けになるのではないか、との見方もある。

同法実施で不利益を被る生産者や企業が多く出ることが予想されるからである。

しかし、生態系の保持など環境保全につながると同時に、従来の食物がもたらす人体への悪影響を排除できるとするオーガニック食品(残留農薬検査済み)は、今や時代の趨勢に合致している。

その基準を定めた法律が生まれ、その法律が消費者の利益に直結する以上、たとえ特定団体が圧力を加えたとしても、同法実施を阻止するのは難しいのではないだろうか。

残留農薬検査
現在のクリントン政権からはできるだけ早い時期に同法を実施するように指示を受け、早急に最終的な詰めを行っているところだ」と述べた。

ただ、未だに発表されないのは、最終基準や「国定物質リスト」が食品業界へ与える影響が大きく、その内容に伴う利害関係などを巡って修正や調整に時間がかかっているためと見られる。

このため、連邦政府や業界の関係者によれば「同法が動き出すのは早くて年内」との見方もあるが、法律施行までの手順の限りでは、今すぐ官報での発表があってもおかしくない段階にきている。

提出された草案は政府が審査し、必要があれば修正を加え公布する手順になっている。

九六年五月現在はどの段階かというと、既に同委員会は九四年六月に最初の草案を提出し、九五年四月には追加修正案を提出済みで、あとは連邦政府の出方を待つばかりの状態になっている。

特に九五年四月の追加修正案を提出した後には、「いよいよ同法実施間近」という観測が流れ、現在に至っている。

連邦政府で同法の施行推進を担っているオーガニックプログラム委員長のハロルド・リッカー博士は、九五年十一月にコスタリカで「この法律の重要性と影響力は食品業界のみならず、社会・地球全体の問題としてみんなが捉え始めている。

それでは、これら三点はいつ官報で発表されるのか。

現段階ではその期日は明らかにされておらず、米国の食品業界は固唾を飲んで見守っている状態だが、そのXデーは刻一刻と近づいているようである。

これら三点については、連邦政府の諮問委員会である「全国オーガニック基準委員会」が草案を作成し、連邦政府に提出することになっている。

同委員会は生産者、加工業者、小売業者、消費者団体、科学者など十四名で構成されている。

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