米独禁法の域外適用や,米国およびECのダンピング調査攻勢が,少なからぬ日本企業をして管理貿易的な動きに関与することを助長してきた。
輸出自主規制は,多くの場合,政府間の合意に基づくものであり,必ずしも日本企業が自ら好んで続けているわけではない。
しかし,いったん自主規制が始められると,かなり長期間維持される傾向があり,その間に輸入企業のみならず,輸出企業すらもその継続を求める傾向がみられる。
そうした例として,鉄鋼,自動車,および工作機械の対米輸出自主規制があげられる。
輸出自主規制は,需要があるにもかかわらず供給をコントロールするわけであるから,おのずと輸出製品の価格は上昇する。
それが輸出企業に特別のボーナスを与える。
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