1つは、相手国との相互発展と繁栄を本来の目的とし、両国の経済的、社会的、文化的発展をめざし、様々な分野をパッケージとして総合的にすすめるものであること。
とりわけアジアとの関係では、これらの国々の貧困対策も含めて、両国農業者の生活や所得の向上につながるものであること。
2つは、わが国がすでに圧倒的な農産物の輸入国であるにもかかわらず、工業製品の輸出拡大の見返りに、農業に一方的なしわ寄せを求めるものであってはならず、各産業分野において公平な利益が享受されるものであること。
3つは、多様な農業の共存と農業の多面的機能の発揮を実現できるEPAにすべきであり、とりわけ、零細な家族農業を中心とするアジアの国々とのEPAについては、食料の安全保障や貧困の緩和、雇用の創出など農業の多面的機能が確保される必要があること。
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