所得倍増計画　その３（残留農薬検査）

だが、総農家戸数は半分にしかなっていない。

このギャップが何を生んだかというと、それは残留農薬検査対応農業に残っている人たちに、「経営耕地」という働き場が十分にいきわたらなかったということであろう。

これは北海道を除く都府県のみのデータだが、EU諸国では残留農薬検査対応農業政策の対象にならない一ヘクタール未満しか経営耕地を持たない農家が六割もあり、土地利用型残留農薬検査対応農業として自立するのに望ましいとされている=○ヘクタール以上」という大規模農家は、まだ二%ほどしか存在していないという厳しい現実である。