このような税の例としては、米国が新設した石油および石油製品に対するスーパーファンド税がある。
同税は、輸入品に対して国産品より若干高い税をかけた。
1987年、EC、メキシコおよびカナダの訴えで同税について紛争処理パネルが設置され、結局このような差別的税率はガット違反と判定された。
米国はこの結論を受け入れ、1989年国産品と輸入品に対する税率を同一にするための法律改正を行なった。
なお、ガットの内国民待遇は、内国税にとどまらず、輸入品の国内における販売、購入、輸送、分配または使用に影響をおよぼす法令および要件についても、輸入品を国産品に対するよりも不利に扱ってはならない旨規定している。
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