1974年には東京ラウンド交渉が開始された。
99の参加国中70力国は途上国であった。
ラウンド開始を告げる東京宣言は、GSPの維持と改善も途上国の要求で交渉目標の1つとして掲げた。
ガットは貿易障壁の全廃を究極の目的としている。
したがって、GSPのような特恵は、関税が有税で残っている間の暫定措置と考えられていた。
無税となれば特恵を与える余地がなくなる。
したがって、ガットはGSPを承認するに当たって、rGSPの存在が最恵国ベースでの関税撤廃の妨げになってはならない」という付帯条件を付けた。
特恵を既得権とみて、特恵を残すために関税撤廃に反対する動きが出ることが懸念されたためである。
コメントする