東京ラウンドでは、このために途上国と先進国との間の交渉が複雑化した。
東京ラウンド開始に当たって、ガット事務局は途上国の交渉に技術援助を与える特別援助班を新設した。
これはラウンド終了後の1980年に技術協力部に昇格し、恒久化された。
これに対しUNCTAD事務局は、東京ラウンド交渉中、ガットに対決姿勢を取った。
GSP承認の付帯条件を無視し、GSPの特恵マージソを減少させるとして最恵国関税率の引下げに反対した。
また、交渉の成果を査定し、東京ラウンドは途上国にとって損失であったとの結論を出した。
その算出に当たってGSPを恒久的とみなし、その効果を過大評価する統計処理を行った。
最恵国の関税率の引下げの結果特恵マージンが減少した場合、たとえそれは途上国が望んで獲得したものであっても、すべて損失として計上したのであった。
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