全国に約２１１万軒ある酒販店は大半が家族経営。
後継者不足で廃業したり、コンビニエンスストアに転業するケースも多いが、今でもビールの約七割は"町の酒屋さん"が売る。
酒販店をきめ細かくサポートし、自社に取り込むことがシェアアップにつながる。
従来は全国の支店や本社営業部が個別に対応していたため、機動性に欠けていた。
倶楽部発足により窓口を一本化、全社的に意思統一してサポートできる態勢が整った。
営業部の黒木誠也課長は「営業マンが酒販店のコンサルタント的存在になるのが目標」と力を込める。
カゴメは九五年「販売店商談支援システム」を稼働させた。
大手量販店と異なり、メーカーが販売状況を把握しにくい中小の小売店の販売支援に役立てる狙いだ。
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