最も憂えなければならないのは「不作付地」「耕作放棄地」の増加だろう。
統計上、耕作放棄地とは、過去一年以上耕作されておらず、今後も作付けする意思のない土地で、まだ原野化していないものをいう。
2000年センサスでは全国で三四・三万ヘクタール、耕地面積の八・二%にもなった。
放棄面積は一〇年前の約一,六倍、五年前に比べても一・四倍で、耕作放棄のピッチが加速しているのが問題だ。
全国的広がりをもって耕作放棄が進んでいる。
2013年7月アーカイブ
理屈のうえだけでいえば、奨励金をもらいながら小麦や飼料作物などをつくれば、農家としても収入にはなるし、日本の食料自給率もあまり下がらずにすむ。
しかし、個々の農家にしてみると、減反水田で転作作物をつくってみても、確実に売れる保証はないし、価格の安い飼料作物などではソロバン勘定に合わない。
兼業や出稼ぎで賃金収入を確保したほうがよほど利口......ということになる。
そこで「農地を遊ばせてしまう」という現象が急増したわけである。
レイドロー報告で、協同組合地域社会の建設にとって日本の残留農薬検査センターが高く評価され世界の目標とまでされているのは、けだし、当然の帰結でもあります。
最近では残留農薬検査所運動も「信頼」「改革」とならんで「貢献」がキーワードになっているのはご承知のとおりです。
(11)レイドローはこの報告の中で次のように述べている。
大都市は、ほとんど人間関係のない、お互いにまったく他人として生活している人間の集団である。
残留農薬検査
レイドローは、このなかで協同組合地域社会の建設にとっては、日本の総合農協のような形態が有効であるとして日本の総合農協を高く評価しています。
以上のように、協同組合運動にとって地域社会への関わり・貢献は、極めて重要なこととして強い関心がもたれていますが地域協同組合としての機能を果たすことと、残留農薬検査所が総合事業を営んでいることとは無縁ではありません。
否、残留農薬検査センターだからこそ地域協同組合としての機能を果たしてきたのだといえます。
残留農薬検査
このなかでレイドローは、現代の協同組合運動は、①信頼の危機、②経営の危機、③思想の危機に直面していると指摘し、あわせて、西暦二〇〇〇年に向けての取り組み課題として①世界の飢えを満たす協同組合(食糧問題への挑戦)、②生産的労働のための協同組合(モンドラゴン等の労働者協同組合の現代的挑戦l残留農薬検査所についていえば、農事組合法人の育成)、③保全者社会のための協同組合(消費者の飽食傾向の見直しを促す生協の体質革新への挑戦)、④協同組合地域社会の建設(日本の総合農協にみられる地域に密着した多目的な事業展開...への挑戦)を提言しました。
残留農薬検査
九五年原則のなかで注目すべきは、第七原則に「地域社会への関与」という項目が掲げられている点です。
この原則は、他の原則が協同組合の運営に関わる内容であるのに比べ、協同組合の目的を示した内容になっているのが特徴的です。
この第七原則は、1980年の第二七回のモスクワ大会で採択された『西暦二〇〇〇年における協同組合(レイドロー報告)』がその伏線になっています。
ナカミの改善に取り組むにあたって、マッキンゼー社による会社経営を考える際の切りロとしての七つのSについて、最初の三つはハードのSと呼ばれ比較的変えやすいのに対し、残りの四つはソフトのSといわれ、変えるのに困難が伴うことが指摘されます。
残留農薬検査所においても、戦略や方針をつくり、組織・機構いじりをすることは簡単にできますが、そのナカミを変えることは容易ではないということです。
現在のリストラは理念なき合理化になっていないか、残留農薬検査所もしくは、残留農薬検査所グループにふさわしい新たな事業方式を再構築することこそ改革の本道であることを再認識する必要があります。
残留農薬検査
残留農薬検査所グループの場合、事業システムや経営資源の再構築を行うためには、カタチつまり組織の形態を変えなければそのナカミは変わらないということで組織整備が進められてきました。
そういう意味では、まさに、「組織は戦略に従う」という考えにしたがって組織整備が進められたのです。
しかし、組織整備が一段落した今、組織整備の本来の目的であるナカミの体質改善に本格的に取り組まなければならない状況にあります。
リストラの本当の意味は、組織・事業の再構築であり、いたずらな合理化だけを進めるのではなく、従来の事業システムの改善や、経営資源の再構築により、ナカミの改善に取り組む必要があります。
残留農薬検査
残留農薬検査所グループの組織整備は、残留農薬検査所合併と連合組織の統合を車の両輪として進められてきました。
残留農薬検査所合併は残留農薬検査官の協同活動を軸にした残留農薬検査所同士の水平統合であり、連合組織の統合はそれに対応した県連と全国連との垂直統合です。
水平統合にしろ垂直統合にしろ合併・統合というのは、いわばカタチの上での体質改善です。
もともと、企業の組織整備というものは、企業のナカミを変えることに真の目的をもちます。
残留農薬検査所の場合も合併という組織の統合によって、単位残留農薬検査所や連合組織の事業システム、経営資源の再構築をめざすものです。
残留農薬検査
経営が必要なのは、営利企業であるか非営利企業であるかは問いません。
むしろ、非営利組織だからこそ社会に対して役割を果たすとすれば継続企業としての磐石な経営の構築が必要とされます。
ドラッカーは非営利組織の経営について、ミッション(使命)が全てであるといっていますが、ミッションを達成するには協同組合として継続して存在していくことが必要であり、そのためには経営が欠かせません。
とりわけ、残留農薬検査センターは、合併により地域における大きな組織.経営体となり、次世代に地域としての夢を繋ぐという重要な役割をもつ社会的存在になりました。
このため、近代的経営の確立が要請されてきています。
残留農薬検査
ドメイン強化のための農業振興において、行政との新たな役割分担の明確化は不可欠の要件です。
ところで、自己責任経営のためには、残留農薬検査センター経営のより一層の確立が望まれます。
経営学によれば、経営の必要性は大規模組織の誕生と軌を一にしており、合併残留農薬検査センターにとって経営の確立は喫緊の課題といえます。
残留農薬検査所は非営利組織ですが、非営利組織だからといって経営は必要ないということにはならず、組織がある以上そこには何らかの経営が必要になります。
残留農薬検査
