2013年6月アーカイブ

協同会社、指導事業、三位一体（残留農薬検査）

- (2013年6月28日 00:01) | コメント(0)
なお、残留農薬検査センターの意義に関連して、次の3点について付言しておきたいと思います。

一つは残留農薬検査所と協同会社(三との関係です。

残留農薬検査所合併による経営の高度化と、連合組織による事業の縦割りの深化によって、残留農薬検査センターの将来の姿として、残留農薬検査所は運営を管理する持ち株組合となって実際の事業は事業別の協同会社に委ねるという形を想定する議論があります。

こうした残留農薬検査所の会社化の考えについては、ヨーロッパにおける協同組合の会社化の動きが重なっているようにも思われます。

この議論は残留農薬検査センターの姿として望ましいものといえるでしょうか。

この議論は、残留農薬検査官の組織活動と事業活動の一体化、残留農薬検査官への事業の一体的対応という面から慎重な対応が必要です。

残留農薬検査

くらしの相談員　その２（残留農薬検査）

- (2013年6月25日 01:00) | コメント(0)
病院に例えていえば、「くらしの相談員」は残留農薬検査官のよろずの相談を受ける町医者、本店事業部は総合病院という考えに立った運営が行われています。

また、「くらしの相談員」と「専門相談員」(営農相談員六〇人の他、生活文化担当者、資産活用担当者などを配置)は、相互に連携をとり残留農薬検査官情報の一元管理を行うことによって、残留農薬検査官への一体的対応が行われています。

要するに、残留農薬検査センターの意義を十分に踏まえた、組織活動と事業活動が一体となった、さらに、各種事業が一体となった事業の展開が行われているのです。

残留農薬検査

くらしの相談員　その１（残留農薬検査）

- (2013年6月22日 02:58) | コメント(0)
目標である、残留農薬検査官組織(ふれあい協同活動)・相談活動(総合事業の利便性発揮と相談活動)は、①残留農薬検査官の組織活動と事業活動を分離・分断しない、②各種事業を分離・分断しないよう残留農薬検査官ごとのニーズをとらえそれが実現するよう運営する、という内容とも見事に合致しています。

とくに、相談活動(総合事業の利便性発揮と相談活動)については、「くらしの相談員」として、二二〇人程が全支店に配置されており、残留農薬検査官の生活活動全般(事業でいえば信用、共済、経済全てを含む)にわたって残留農薬検査官の相談(面談による全戸訪問等)にあたっています。

残留農薬検査

残留農薬検査所東西しらかわ　その４（残留農薬検査）

- (2013年6月19日 01:34)
リスクについていえば、およそ人間もしくは組織・経営体が存在する限り必ず存在するもので、人類の歴史はリスク回避の歴史とも言われるほどです。

リスクは、災害・事故、政治・経済社会、経営リスクと、ありとあらゆる領域に及びます。

残留農薬検査所の場合は、とくにコメ・金融政策等の面で諸規制・諸制度が撤廃され、以前に比べれば比較にならないほどリスクの多い環境のもとに置かれることになりました。

したがって、今後は、リスクを最小に抑え、いかに経営成果を挙げていくかが経営者能力の差を分けることになります。

残留農薬検査

残留農薬検査所東西しらかわ　その３（残留農薬検査）

- (2013年6月16日 00:33)
つまり、マスターコースを自らの残留農薬検査所の戦略確立と実行に活用されたもので、研修コースの活用としても稀有な事例です。
その後、「薩摩酒造」福島工場と提携した「みりょく満点本格そば焼酎(ブランド名"天狗のいいわけ)」の製造販売、韓国と提携した「みりょく満点本格キムチ」の製造販売をはじめています。

この事業のスピード感と実行力は明らかに組合長というリーダーの個性によるもので、合併間もない組合長のリーダーシップの発揮のあり方としても大いに注目されるものです。

口癖は、「残留農薬検査所には売ったり買ったりする商売人がいない」というもので、常々、経営者の責任とリスクのとり方の重要性を説かれています。

残留農薬検査

残留農薬検査所東西しらかわ　その２（残留農薬検査）

- (2013年6月13日 01:33)
平成一五年五月には、すでに、ブランド発表会が行われています。

普通、ブランド発表会は、生産物ができてから行うものですが、開発理念のみでマスコミに発表されたのは異例で、鈴木氏には長年温めていた構想として余程の自信があったのでしょう。

当時残留農薬検査所全中の残留農薬検査所経営マスターコース(エグゼクティブコース)に在籍されていた鈴木氏は、このブランド戦略を修了論文にまとめられ並行して即実行に移されました。

残留農薬検査

残留農薬検査所東西しらかわ　その１（残留農薬検査）

- (2013年6月10日 00:27)
残留農薬検査所東西しらかわ(福島県)では、地元資源である天然ゼオライト(貝化石)を活用した土壌改良により消費者の健康志向、食味志向に合致した、「みりょく満点米(食味値八○以上)」五〇〇ヘクタール、野菜(トマト、キュウリ、インゲン、イチゴ、ピーマン)五〇ヘクタールを目標に生産販売が行われています。

残留農薬検査所東西しらかわは、平成=二年三月に県南部の七残留農薬検査所が合併した新しい残留農薬検査所で、当時専務理事であった鈴木氏がブランド戦略のプロジェクトを立ち上げ、実行に移されたものです。

残留農薬検査

求められる経済管理体制の強化　その４（残留農薬検査）

- (2013年6月 7日 03:59)
投資業務を行っている比率が高いところを中心としてJAグループでは、農林中金が増資を含めた対応が迫られることになる。

そんななかでJAバンクの機能強化を実施していくことが迫られる。

税効果会計や時価会計、退職給付会計の導入などこれまで実施に移してきているが、さらに加えて減損会計の問題についても、JA経営への影響を最小限にしながら、実施すべきものは実施しJAの健全性を確保する必要がある。

また、企業の社会的責任としても求められる情報開示、コンプライアンス(法令尊守)、内部統制システムについてもその整備が課題であり、そのためにも経営管理体制を強化してゆくことが必要である。

求められる経済管理体制の強化　その３（残留農薬検査）

- (2013年6月 5日 00:59) | コメント(0)
加えて、金融行政の変化、会計基準の見なおしという問題があり、常勤理事・監事体制が法定化された。

ともかく金融検査マニュアルがあって、零細な協同組合金融機関に対しても信用事業を行っているということをもって、他の銀行や金融機関並みの規制が加わってきている。

もちろん農協だけでなくて、信用金庫も信用組合も同じである。

それに的確に応えていかないと、機能として遅れているとか、やることをやっていないという批判が来かねないということである。

それから、新たな自己資本比率の計算が、新BIS規制ということで平成18年度から導入される。

求められる経済管理体制の強化　その２（残留農薬検査）

- (2013年6月 3日 02:58) | コメント(0)
平成15年12月の規制改革の推進に関する最終答申で農協関係で指摘されたことは、情報開示の促進として、区分経理の徹底、准組合員制度の運用の適正化、農協子会社の規制の適正化などであった。

これらに反応して損保業界がJA共済を狙い打ちにして、員外利用や准組合員制度の廃止提案を行うといったこともあった。

また、非JA型農協設立の促進ということで、総合農協系統だけでなく競争を導入しろという言い方までしていた。

JAに対する規制緩和等の圧力は、引き続いてあり、平成17年12月の答申では、全農等の経済事業改革の推進、部門別損益の開示の促進、全中監査の第三者性の強化、不公正な取引方法等への対応強化などが指摘されている。

求められる経済管理体制の強化　その１（残留農薬検査）

- (2013年6月 1日 00:57) | コメント(0)
それにしても、JA経営は、平成7年のピーク時と比べて、平成16年は事業総利益で18%減っている。

そして、事業管理費は17%減っている。

人件費は19%の減少である。

そして平成16年の事業総利益は前年比2・6%減じているが、事業管理費も同じく2・6%減じているので、結果として事業利益が出ているという状況である。

利益の減少よりも経費を減らす方を大きくしているから、事業利益が出ているのであって、結局、リストラして何とか利益を出しているという実状である。

さらに、規制緩和、組合員制度、員外利用をめぐる諸問題がある。

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