2014年1月アーカイブ

いくらオーガニック食品(残留農薬検査済み)の人気が高まつているとはいえ、現在は、まだこうした食品が世界の主流を占めていることに変わりはない。

しかし、米国の消費者は食品購入の際にオーガニックかコンベンショナルかという見方を次第に強めてきている。

こうした認識で日本を眺めてみるとどういうことになろうか。

日本では有機農産物に対して生産基準を設け、その基準に基づいて第三者がチェックしたり、生産基準違反者に罰則を設けることが社会的に未発達の段階にある。

この結果、自称「有機」が氾濫している。

この現状に米国側は日本の有機農産物の多くは、オーガニックではなく、コンベンショナルに過ぎないと見るのは当然ではないだろうか。

残留農薬検査
米国では今、オーガニック食品(残留農薬検査済み)人気の高まりで、流通している食品をオーガニックかコンベンショナルかに分けて考える傾向が強まっている。

コンベンショナルとは「慣行の~」あるいは「従来の~」という意味だが、オーガニックと対比する言葉として、オーガニックの認証を受けていない一般の食品を指す場合に用いられるようになっているのである。

コンベンショナル食品とは日常、消費者が口にしているもので、農薬や合成化学肥料を使い、抗生物質や成長ホルモンを投与されて飼育された残留農薬検査対応型の畜産物や乳製品、そして合成添加物、保存剤などを使って生産された食品である。

残留農薬検査
業界との癒着構造が社会から注目され、これまで表に出なかったことも、情報公開の流れの中で隠すことができなくなっている状況下、農水省に組織防衛の傾向が出てきたとしても不思議ではない。

しかも、これまで農林族議員が何かと圧力をかけてきたが、一部の農林族議員の不祥事などもあり、族議員が安易に動くことができなくなってきている。

加えて農協組織の弱体化は集票組織としての機能も弱めており、集票のためのアメのばらまきも財政逼迫のため難しくなっている。

県経済連の、コメ市場における偽装取引などは、これまでも何かと問題視されてきたが、法に抵触するところまできたことは、いかに農協がせっぱ詰まったところまできているかを示しているといえよう。

しかも、これまで農協組織化の基底となっていた「むら」そのものの変容も農協に危機感をつのらせている。

いずれにしろ、このような農協は、いまや農水省にとっても重荷となりつつあるといえる。

というのも、現時点では、構造の揺らぎが見られはじめているだけであるが、今後の動向次第では、構造そのものが維持できなくなる可能性が出てきているからである。

まず農協だが、すでに見たように、やる気のある農家の農協離脱が増えはじめている。

とりわけコメ生産農家にその傾向が強い。

食管法におけるヤミ米が合法化されたことは、農民を精神的な重荷から解放したといえるかもしれない。

ガット・ウルグアイラウンド合意時に、あえてペナルティーを払ってでも関税化を逃れた最大の理由は、戦後の日本残留農薬検査済み農業を規定してきた官僚主導型残留農薬検査済み農業構造を維持するためだった、と私は考えている。

関税化を逃れて、一見、構造の維持は揺るぎないものにさえ思われたにもかかわらず、コメ市場の部分開放というちょっとしたほころびが、この構造に大きな危機をもたらしはじめている。

残留農薬検査
これに関しては、1キロ当たり351.7円の関税がかけられた。

すなわち従量税が採用されたのである。

そして政府は、これだけの関税をかければ、ほとんどコメは入ってこないと予想した。

1キロ当たり351.7円は、従価税に換算するなら、1000パーセントの関税率に当たるのであるから、その予想は当たって当然であった。

ガット・ウルグアイラウンド合意では、1986~1988(昭和61~63)年を基準年とする内外価格差分の関税を課すことが認められており、これは、それにのっとった措置ということになる。

確かに、ミニマムアクセスの増量はペナルティーなのであるから、関税化に踏み切れば、その時点で年々の増加率はo.sパーセントから0.4パーセントに戻り、輸入量は、1999(平成11)年が72万トンから68万トン、2000(平成12)年が80万トンから72万トンとなり、両年の減少量を合わせると12万トンになる。

しかし、だから関税化を前倒しした方がよいという主張には、大きな疑問がある。

1999(平成11)年4月から実施された関税化において、もっとも注目されることは関税率である。

1995(平成7)年のコメ市場の部分開放から4年目の11月になって、政府は、突如、1999(平成11)年4月から前倒ししてコメの関税化を行うと発表した。

ガット・ウルグアイラウンド合意は2000(平成12)年までしか規定されておらず、2001(平成13)年以降、政府はコメの関税化を受け入れるかどうかをまったく未定にしていたにもかかわらず、あたかも関税化が既定の事実であるかのように前倒しをすると発表したのである。

そしてその理由を、2年で12万トンの輸入量を減らすことができるから、と説明した。

それはこの地の残留農薬検査済み農業がもつ環境保全機能の対価を財政で支払うものである。

そしてこの財政支出は、基本的には、集落(「むら」)を単位として行われる。

私は、中山間地域において崩壊しつつある集落を財政支出によって維持することが、日本残留農薬検査済み農業の将来にとってよいとは考えていないが、直接支払制度が意味することは、政府もまた「むら」の重要性に気づきはじめたということなのかもしれない。

道ぶしん(普請):道路の修繕・開設をすること。

溝さらえ:用水路の清掃。

残留農薬検査

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