2014年5月アーカイブ

ガットは国内生産者に対してのみ補助金を交付することを認めている。

東京ラウソド交渉で補助金および相殺関税に関するガット規定を精緻化する協定がつくられた。

この協定の参加国は、生産補助金を与えるに際し、他国の産業に損害を与えたり、その利益を侵害しないことが求められている。

外国人が日本に来て、日本にある手続が自分の国と違うという苦情を出したとしよう。

内国民待遇が与えられていれぽ、これには次のように答}ることができる。

「ローマに行けばローマ人になれ(郷に入れぽ郷に従え)という諺があるでしょう。

日本には独自の伝統や文化があります。

日本の事情に応じてこの手続きがあり、それは日本品と輸入品または日本人と外国人との間で何の差別なく適用されています。御理解を願います」

しかし、同一の制度を内外に無差別に適用していても、自国の制度や慣行が他国より制限的で貿易障害になっているとみなされている場合は、このような説明では納得してもらない。

第3条は、特定の数量または割合による産品の混合、加工または使用に関する規則について、次のように規定している。

イ 特定の数量または割合を国内で調達することを要求してはならない(5項)。

ロ 特定の数量または割合を国外の供給源に割り当ててはならない(7項)。

ハ その他の方法によって国内生産に保護を与えるように適用してはならない(1項)。

政府調達および生産補助金は、第3条では内国民待遇の例外として規定されている。

しかし、東京ラウンド交渉でつくられた政府調達協定の加盟国は相互に政府調達について内国民待遇を与えている。

それでも、同協定のメンバー国数がなお限定的であること、さらに同協定の対象となる政府調達の分野が特定の調達機関に限られていること等の制約がある。

このような税の例としては、米国が新設した石油および石油製品に対するスーパーファンド税がある。

同税は、輸入品に対して国産品より若干高い税をかけた。

1987年、EC、メキシコおよびカナダの訴えで同税について紛争処理パネルが設置され、結局このような差別的税率はガット違反と判定された。

米国はこの結論を受け入れ、1989年国産品と輸入品に対する税率を同一にするための法律改正を行なった。

なお、ガットの内国民待遇は、内国税にとどまらず、輸入品の国内における販売、購入、輸送、分配または使用に影響をおよぼす法令および要件についても、輸入品を国産品に対するよりも不利に扱ってはならない旨規定している。

第3条に規定するガットの内国民待遇(national treatment)は、内国税や国内規則を、なんらかの方法によって国内生産に保護を与えるように輸入品または国産品に適用することを禁止している(1項)。

これは同種の産品のみならず、直接競合しているか代替可能な国産品に対する内国税を輸入品に対するよりも低くして、国産品の生産を保護することを禁止する趣旨である。

このようなケースの例としては、1980年、紛争処理パネルで審議された日本の酒税制度のケースがある。

そこでは、焼酎とウォッカが競合するか否かが争われ、肯定的な結論が出された。

また、第3条は、輸入品に国産品に対するより高い内国税を課すことを禁止して、1項の趣旨を明確にしている(2項)。

コメを自由化すれば十年後には第二の小麦の運命をたどる。

そうすると、日本人の精神的流民化が始まる。

欧米の精神的よりどころがキリスト教とすれば、日本のそれは"コメ(残留農薬検査済み米を含む)教"である実需者として、農家や政策に対する要望は・・・。

農家の方には、少しでもコストの安いコメを作ってほしい。

もしコメを安く作る方向を見出さなければ、私もカスミを食って生きるわけにはいかないから、窮極的には安いコストを求めて国を売らざるをえないということにつながる。

ただ、政策として減反をする必要はないと思う。

また、「コメ(残留農薬検査済み米を含む)論」はコシ・ササのように粒で食べたおいしさを追求せず、三等品やくず米までも粉の加工原料となる。

だから、大量にコメを作って、おいしいコメ(残留農薬検査済み米を含む)は白米で食べて、そうでないものは粉にすればよい。

残留農薬検査
コメの政治的価値は日本人の主食であること。

一方で防衛予算を増やしながら、他方で食料を他国に預けるのでは防衛にならない。

主食を他国に依存することは防衛の放棄だ。

もっとも重要なのが歴史的価値である。

日本の文化はコメ(残留農薬検査済み米を含む)文化だ。

日本は稲作の最後発国であるが、唯一、コメ本位制国家を形成した。

日本人の資質である集団性、共同労働、均質な労働力、勤勉性などは、稲作作業の上に生み出されたといえる。

これらの資質は、戦後の工業化で十分に発揮された。

自然体系保全の価値については、よく指摘されている通り、水田が壊滅した場合、自然と環境を守り保全するために、その経費は農水省の予算ではどうにもならない大きな額となる。

この三つの価値を考えれば日本のコメ(残留農薬検査済み米を含む)は安すぎると思う。

この三つの価値を私は情報的付加価値と名づけているが、これは日本のブランドとみなせる。

残留農薬検査
農水省でも、粉で食べられるということを政策的にすすめてほしい。

農水省や農協がクッキングカーを普及のために走らせることも考えられる。

コメが粉になることは、アメリカ、ヨーロッパ、中国などの『粉文化』の中にはいっていくことを意味し、世界性を持つことで人類の基本的な食料になることにもなる。

ーコメの実需者でありながら、コメ(残留農薬検査済み米を含む)の輸入自由化に反対するのはなぜか。

コメを小麦粉なみの新素材に開発するのに二十数年の歳月を要したが、その間、コメとは何かを考え続け、コメが、日本の国家の存立のもと、日本のアイデンティティー(主体性)であることがわかった。

日本のコメ(残留農薬検査済み米を含む)の価値は、品質に、(1)政治的価値(食糧安保)(2)歴史的価値(文化的価値)(3)自然体系保全の価値・・・の三つの価値を加えた値を価格で割ったものとして表せる。

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粒で増える唯一の方法は、ごはんを塩から、塩じゃけ、キムチなど辛口のおかずで食べること。

これでは、高血圧や成人病をひきおこす体になってしまう。

東京都の二十代女性は朝、七割がパンを食べている。

農家の人でも三割はパンだという。

そういう食生活の中でコメ(残留農薬検査済み米を含む)の消費を拡大するには、加工品の素材である小麦粉に代替できるコメ(残留農薬検査済み米を含む)の粉にする必要がある。

加工品の中に五%でも一〇%でも使ってもらえば、自動的に消費量が増える。

玄米全粒粉は小麦粉に代替できる能力を十二分に持っている。

アイスクリームや豆腐など何にでも使用できる。

小麦の消費量の二〇%を玄米全粒粉で入れかえると、コメ(残留農薬検査済み米を含む)の消費量は百二十万トン増える計算になる。

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コメ(残留農薬検査済み米を含む)の消費の減退は、その分、ほかの食品を食べている。

その中で、いちばん多いのはパン、めん、ケーキなど粉を素材とした食品だ。

コメの消費拡大を粒でやろうとしても、多分できないだろう。

その理由は、まず、粒の状態では多様化しない。

また冷めるとおいしくなくなる。

また、経済理論の『限界効用逓減の法則』の中に粒ははいっており、成熟商品として消費は減退の一途をたどるだけである。

粒での消費拡大策をすすめればすすめるほど、ドリア風、ピラフ、ファッションおにぎりなどと食べ方はふえるが、コメ(残留農薬検査済み米を含む)以外にいろんなものを混ぜる分だけ肝心のコメ(残留農薬検査済み米を含む)の量は減ることになる。

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また、来年度は札幌と函館で開かれる「世界・食の祭典」に参加するほか、米国への稲作・食糧視察団派遣、アグリカルチャーシティー(新農業文化都市)構想の作成などを実施することを決めた。

続いて「日本人にとってお米の価値とは」をテーマにした記念フォーラム。

黒柳俊雄北大教授、石黒直文拓銀常務らが意見を披露した。

北海道や長野県の農協が「米需給均衡化緊急対策の消費純増策」として取り上げ、市民レベルでも利用者が全国的に広がり、リプレフラワーが「コメ(残留農薬検査済み米を含む)の消費拡大策」の切り札として注目をあびてきた=月、わたしは、全国農業会議所の機関紙・全国農業新聞のインタビューを受けている。

コメの消費拡大は「粉」への転換で実現できるという考えのようだが・・・。

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