2014年9月アーカイブ

全国に約211万軒ある酒販店は大半が家族経営。

後継者不足で廃業したり、コンビニエンスストアに転業するケースも多いが、今でもビールの約七割は"町の酒屋さん"が売る。

酒販店をきめ細かくサポートし、自社に取り込むことがシェアアップにつながる。

従来は全国の支店や本社営業部が個別に対応していたため、機動性に欠けていた。

倶楽部発足により窓口を一本化、全社的に意思統一してサポートできる態勢が整った。

営業部の黒木誠也課長は「営業マンが酒販店のコンサルタント的存在になるのが目標」と力を込める。

カゴメは九五年「販売店商談支援システム」を稼働させた。

大手量販店と異なり、メーカーが販売状況を把握しにくい中小の小売店の販売支援に役立てる狙いだ。

アサヒビールが"元気な酒屋さん"づくりに本腰を入れ始めた。

九六年1月に発足した社内のリテールサポート(小売店支援)専門組織「フレッシュアサヒ倶楽部」の支援を受け、営業マンが担当の酒販店を走り回る。

「お店のデザイン、こんなふうに変えたらどうですか」「経営コンサルタントもご紹介しますよ」

脆弱な経営基盤や古ぼけた店舗、後継者不足、情報化の遅れなど。

営業マンは受け持ちの酒販店が抱える問題の数々を本部に報告する。

倶楽部はコンサルティング会社や事務機メーカー、販促物の販売会社、店舗設計会社など六社と提携。

問題に応じて倶楽部のスタッフは提携先に照会したうえ、酒販店に適宜助言していく。

サポートメニューを記載したパンフを酒販店に=万部配布、三カ月間で一〇〇件を超す相談があった。

明治以降の主な冷害年における稲作期間の旬平均気温と旬間日照時数の平年偏差が、冷害気象の代表地点といわれる岩手県三陸の宮古市を例にして示されています。

厳しい冷害年には、稲の収量形成に大切な七・8月を中心にして、気温は平年値より二~四℃、またはそれ以上も低下しています。

また稲の光合成活動や水・地温の上昇に大切な日射量を決める日照時数も平年の五〇%以下になっています。

このような低温・少照下では稲の穂の形成や受精活動も極度に悪くなり、多くの場合、不稔になります。

このような冷害は障害型冷害とよぼれています。

この他に、気温低下は著しくないが、生育期間を通じて中程度の低温が続いて、生育・登熟が遅れて晩秋になってしまうという冷害があります。

これは(生育)遅延型冷害とよばれるものです。

異常気温の10年間発生数は年代でほとんど変化せず、五~六回ですが、異常低温と異常高温に分けると明瞭に時代的に変化します。

すなわち、北半球平均温度の高い時は異常高温の発生が多くなり、低い時には異常低温の頻度が増大しているのです。

一方、月降水量の異常値の出現には気温でのような特徴はみられず、異常少雨と異常多雨の発生は全期間を通じて同じ頻度で推移しています。

過去の経験から知られているように、異常高温は多くの場合、旱ばつ天候-熱波・干天とむすびついています。

それゆえ、さらに研究が必要と思われます。

わが国の稲作、とくに関東以北の稲作は、これまで何回となく夏の異常低温i冷害に襲われてきました。

そのつど、農民は著しく傷めつけられ、江戸時代の天明・天保といった大冷害の時には数多くの餓死者がでています。

農業や社会に大きな被害を与える異常気象はどのような頻度で発生しているのでしょうか。

すでに指摘したように、日本の稲作の大敵-冷害は、だいたい四~五年に一回はかならず発生しています。

悪い場合には二~三年も連続することもありました。


異常高温(準も含めて):一九七八、一九八〇、1984年
異常低温(準も含めて):一九五四、一九五七、1983年

となり、10年間に一・七回の頻度で異常気温が発生しています。

異常低温の発生は三六年間に三回と、冷害頻度より低い。

それゆえ、気象・気候分野で定義されている異常気象と農業の気象災害の発生との問には若干の違いがあるように思われます。

一九三〇年代以降における世界の異常気象発生(各観測点での10年間当たりの異常気象回数)が要約されています。

1970年代に世界の各地で熱波、水不足、多雨、低温といった気象1天候が頻発して、世界の食糧需給に混乱を与えました。

このため、これらの気象災害のもとになった危険気象を異常気象とよぶようになりました。

大きな気象災害によって食糧生産が大きな被害を受けたのはなにも1970年代に限ったことではありません。

すでに説明したように、一九三〇年代には70年代以上に大きな被害が地球上で発生しているのです。

異常気象という言葉が日本の社会に定着したのは、食糧需給がタイトになりエネルギーショックもあって世のなかが少し騒然となった1970年代になってからです。

この言葉の普及・定着にマスコミが寄与したのは事実ですが、その内容については若干不明のままのように思われます。

混乱のなかで広まってきた異常気象の内容をわかりやすくするために、世界気象機関は異常気象をつぎのように定義しています。

私がここで申し上げたいのは、今までの科学技術も公害の原因だったけれども、最近問題になってきている先端技術、ハイテクノロジーも二面性がある。

一つは、人間のために非常によろしい。

もう一つは、使いようを誤ると人間のためにもならんという問題があるわけです。

ですから、これは何もバイオテクノロジーだけではない。

最近のマイクロエレクトロニクスとか、コンピュータとか新素材その他、いろいろありますけれども、原子力はもちろんですけれども、ああいう先端技術はすべて二面性をもっている。

プラスとマイナスがある。

われわれはプラスの面をうまく利用しながら、マイナスの影響というのはできるだけ避けて、防いでいかなければいかんということが重要になってきます。

海水面が○・五~ニメートル位高くなってくる。

その結果、おそらく関東地方も、あるいは北海道もそうでしょう。

アメリカなどもそう。

世界じゅうのあちこちの平坦地がどんどん水浸しになってしまう。

今オランダなどは、ご承知のように国土の半分以上は水面下です。

ほとんど堤防でもたせているわけですけれども、これからそんなに水位が上がってくるとなると、オランダは危ないというので、今盛んに堤防を相当な金をかけて構築しようとしている。

あるいは、この間ちょっと新聞で読んだのですけれども、ある南方の国で一万二〇〇〇ぐらいの島がある。

そのうちの半分以上は、海水が上がってくると水の下にもぐってしまう、というようなことでえらい問題になっている。

このままほうっておくと大変なことになる。

日本の人口問題につきましては、一番肝心な点は、子供の数が減りつつあって、高齢化社会の問題があまりにも重視され過ぎて、申し上げたいと思います。

その間のアンバランスがあるのではないかということを一言。

日本の人口と経済についての論点で重要な関係は、若年労働力が不足になってきたことであります。

一般に労働力人口の増加率は低くなってまいりまして、労働力不足の状態になってきたのであります。

その結果、外国人労働力を日本に入れなければならないという問題がでてきたわけですが、これは長期的にみると、日本が国際化してきたことから当然のことと思われます。

今後の長期展望としては、外国人が日本に入ってくる可能性はますますふえていくだろうと思います。

このアーカイブについて

このページには、2014年9月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2014年8月です。

次のアーカイブは2014年10月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。