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一つは連作障害であり、もう一つは、ハウスなどの施設栽培が多いことである。

作物は、種類によって2年続けて同じ畑では作れないものがある。

それは、土壌から特定の栄養分を吸収するために、土のバランスが崩れるからだ。

2~3年なら大丈夫という作物もあるが、5年も6年もたつと、やはり土壌中の栄養分のバランスや土壌微生物の生態系は偏ってくる。

連作による障害が全くないのは水稲だけだという人もいるほどだ。

ところが、日本では、法律によって一部の作物と産地が"産地指定"で決まっていることもあって、連作障害が避けられなくなっているという事情もある。

各農家の所有する耕地が狭いために輪作がむずかしいこともあり、大げさに言えば、"わかっていても防げない"状況なわけだ。

連作障害を回避するためには、輪作をすればいいのだが、それができないときは、クスリをまくしかないわけである。


ソテツの実に2%も含まれているサイカキシン、春先に季節の到来を告げるフキノトウに含まれているフキノトキシンも、かなり強い発ガン物質である。

自然界には、実に数多くの発ガン物質が存在している。

それらの中で、横綱級といわれているのが、「アフラトキシン」である。

こいつは、トウモロコシやピーナッツなどにつくカビがつくり出す物質だ。

他の発ガン物質に比べても、群を抜いて強い。

魚、鳥、ネズミなど、実験した全ての動物すべてにガンを発生させた実績をもち、発ガンに必要な量も、マイクログラム単位、つまり数PPbという微量である。

厚生省でも、食料品汚染を厳しくチェックしているが、何しろ、自然界で勝手に作られているのだから、始末が悪い。

たまにピーナッツなどから発見されて、大騒ぎになるのである。


季節ごとに、絶対に時期をズラしてはいけない仕事が決まっているところが、今も昔も共通する農業の厳しさだ。

省力化、近代化と言っても、スイッチひとつで作物が育つわけではない。

ただ、炎天下で中腰の姿勢になって一日中、雑草取りをしたり、水稲であれば一本一本手植えをするような作業から解放された点は、労働の質を大きく変えたといえるだろう。

〇〇さんは、「だから、あの当時に比べると今は面積で3倍くらい作っています。人数も昔は4人、5人が農作業やってたけど、今は3人いれば多い方ですから、能率がすごく上がったということです」

もちろん、単位当たりの収量も飛躍的に増えた。

30年前と比べたら、少なくとも二倍以上にはなっているという。

こうした作業効率の向上と負担軽減、収穫量の増大を可能にしたのが、農薬であり、農業機械であり、これらの使用をも含めた農業技術の進歩だといえるだろう。


福島市東部の岡山地区は、県内でも有数の野菜地帯である。

○○さんは、ホウレン草30ha、きゅうり17haなど野菜を56haと水稲40haの専業農家だ。

農業は○○さんで三代目。

30歳になる息子さんがいるが、「後を継ぐ気も継がせる気も」なく、農作業は繁忙期のごく一時期を除いて奥さんと二人。

「規模拡大して効率化したいとは思っているが、労働力には限界がある。いつまでもオッカアと二人じゃできねぇから、いずれいちご作りやってる人にでも貸すか」と考えている。

きゅうりは、約3分の1がパイプハウスでの栽培だが、これは、労働力を分散させるため。

「日中に収穫して、夜は箱詰めをやる。夜明けの少し前に仮眠して、明け方には出荷する。眠るヒマなんかほとんどなくなるんだ」

こういうスタイルでやっているから、農薬使用は不可欠だ。



小学校三年生の女の子にナゾナゾを出された。

「名古屋から東京まで新幹線で2時間です。東京駅から上野駅までは10分で、上野駅から仙台駅までは2時間です。さて名古屋から仙台まで何時間何分かかるでしょうか?」

「4時間10分」と答えて笑われる。

「飛行機で行くから1時間15分」が正解だという。

何とも可愛気のない答えだが、それはともかくとして、実際のところは4時間10分では名古屋から仙台まではいけない。

乗り継ぎのためにホームを歩く時間が必要だし、乗ってすぐに列車が動いてくれるわけでもない。

その分を計算したうえで乗る列車を決めておいても、最初の新幹線が遅れることだってあり得る。

農薬の開発も理屈通りには進んでくれないものだ。


ガンや、最近全世界で問題になっているエイズの治療薬は、一日も早く実用化してほしいところだ。

ところが、こうした医薬品の場合、ある化合物や抗生物質の有効性が発見されても、それがすぐに"薬"として実用化できるわけではない。

副作用があったり、患者の体質によっては効かなかったり、ということもあるので、それらについて詳細な研究データを積み上げなくてはならないためだ。

だから、新聞などで「○○に制ガン作用、△△大学グループが発見」などという記事が出ても、それはあくまでも試験管や動物実験での試験結果で、人間の治療に使えるようになるには、それから何年もかかる。

そして、最初は非常に有力だと思われていたものが、副作用が強かったりして、結局は薬にはならないこともある。

いや、むしろそういうケースの方が多いという。



残留農薬検査

防除暦(残留農薬検査)

単純に、農薬の使用数量と土地面積だけを比べても、あまり意味がなさそうである。

"必要最小限"という言葉が少しばかりクセモノだ。

今度は、その点をもう少し考えてみよう。

どんな作物でも、1年間の大まかな栽培の作業スケジュールは、あらかじめ決まっている。

その土地やその年の天候によって時期が多少ズレても、田植えは春だし、収穫は秋だ。

雑草が生えてきたり、病気や害虫が発生する時期も、だいたいのところ、検討はついている。

だから、農業改良普及所や農協では、「防除暦」をシーズン前に作成して、各農家に配布している。

「○月中旬には、△△剤を必ずまくこと」とか、「○○は発生に応じて適宜防除」などと書かれてあり、農家にとっては非常に便利なものだという。


残留農薬検査

農薬の管理(残留農薬検査)

ただ、誤飲などを防止する意味も含めて、農薬の管理をきちんとする必要はあります」

福田さんは、使い方で毒にもクスリにもなる例をいろいろあげてくれたが、X線の例をここに紹介しておこう。

「X線自体は非常にキケンです。発ガン性があって皮膚ガンを作る。しかし、だから使用禁止にしようとやめてしまったら、人類にとっては大変なことになる。X線のおかげで、数えきれないほどの命が助かってきたし、将来別の技術が発明されるまでは、これからも助けられるはずです。人類は、X線と上手に付き合って、害を出さずに利益を享受しているのです。農薬についても、是非そのように理解してもらいたいものです」



残留農薬検査
山武郡成東の山辺さんは、ネギを50haと水稲を97ha耕作している専業農家で、代々この地域の地主であったが、現在は奥さんと二人で農業をやっている。

ネギ作りの苦労は植え付けだ。

「ネギは、4万から4万5千本植え付けますが、その作業だけでも大変ですよ。最近は機械でやるから前から比べるとだいぶ楽になったけれどもね。だけど4万本以上植えて収穫できるのは3万本くらいしかない。例年3割方は減るのを見込んでいます。だから虫や病気が発生したら大変だよ」

出荷調整も大変な作業のようで、奥さんがていねいにネギの根っこを切り、泥もきれいに落としていた。

「消費者は、こうしないとなかなか買ってくれないので」と汗をふきながら答えてくれた。

「良いものを作ろうと思えば農薬をまかなければできないよ。

殺虫剤や殺菌剤を、1年間に15回くらいまくかなあ」

とくにネギの小さいうちに虫に食われてしまうと商品にならないそうである。

「健康のことを考えてマスクをつけるようになったけれども、農薬を使わないと商品価値のあるものはできないよ」


同じ成東の実川さんは、ハウスイチゴを20haと稲を80a作っている。

山辺さんと同様に奥さんと二人で農作業をやっている。

「ハウスイチゴは10年くらい前から始めたが、二人ではこれくらいの規模でちょうどいいところです」。

やはり作業が大変なために、規模も制約されるようだ。

「稲は農協の方でもいろいろ手伝ってくれるので、そんなに手間はかからない。だけどイチゴはそういうわけにはいかない。病気や虫も発生するし、受粉のためにハチの管理までしなければならないからね」

実川さんは、イチゴの品評会で、県知事賞をもらっている。

それだけに生産物の品質には気を使って作っているそうで、「ハチを放す時期は殺虫剤が使えなくなるので、開花前に十日に一度くらいはまいている」そうだ。

また、イチゴの大敵であるウドンコ病や灰色かび病が出たら、被害果は捨てるほかはないそうで、「ハウスの中だから病気のまん延も早いんです。一度出たらそのハウスの収穫はもう駄目だね」

被害を未然に防ぎ、収穫を確保するためには、農薬の散布はかかせないということだ。

「無農薬では、ハウスイチゴは絶対といっていいほどできないよ」

残留農薬検査


国際的にもWHOやFAOが「絶対に起こさない」という共通認識に立って、規制を行うことが確認されている。

具体的な法規制の内容は、各国の実情によって少しずつ違うが、関係者によれば、日本は先進国の中でも、最も厳しい基準が設定されているという。

まず、その制度から見ていこう。

作物に対する残留農薬の基準は二種類ある。

一つは、食品として流通する作物に残留することが許容される農薬の濃度で、「農薬残留基準」といい、これは、厚生省のナワバリ。

もう一つは、新しい農薬を登録する時に、その農薬の適用内容(対象作物、使用の時期、回数、量など)を設定するための数値で、「農薬登録保留基準」という。

これは、環境庁が農水省に対して示すことになっている。

農繁期には、朝四時から、夜の八時まで畑に出ているというから、相当にきつい。

竹内さんは、地元の高校を卒業したあと東京の大学に入学、法律を勉強した。

卒業後も農業を継ぐ気はなかったのだが、25歳の時にふと、「農業やるのも悪くないな」という気になって帰ってきた。

お父さんから、最初に任されたのが防除の仕事だったのだが「春先に、注文した農薬が届くんだけど、これが150箱もある。これが全部秋にはなくなるわけで、大きな驚きでした。世間が騒ぐのも無理はないと思いましたよ」

一つひとつの農薬の種類、目的などを勉強して覚えたのだが、「ずい分散布回数が多いもんだという印象でしたね」と当時をふりかえる。

今は、「農薬は必要だ」と思っている。

除草剤のありがたさは経験者にしかわからない

小野田h町より少し仙台寄りの大和町も、やはりいもち病の被害を受けた。

伊藤さんは、水田2.8haと、ネギ、ゴボウなどの畑を0.5ha経営しているが、例年の半分近くやられた。

このあたりでは、10アール当たり9俵から10俵(1俵約60kg)が平均収量だが、「たった6俵しか取れねエ。

人によっては2俵という話も聞いた。

それに、平年は取れたうちの9割が一等米だが、今年は半分もいかない」

から、収入面での打撃は大きい。

18歳で就農した伊藤さんは、もう50年のキャリアだ。

昔と比べると今は、「信じられないほど、農家の仕事は楽になった」という。

「大事なことは、使い方やまく時期を、決められたことをきっちり守ってやるかどうか。

自分達の身体についても、マスク防除衣を、指示された通り着用しているから、そんなに大袈裟に心配しなくていいと思っている」

十分な深耕や、堆肥などの有機物をたっぷり入れての土壌管理、勢定、受粉、摘果、袋掛けなどの樹体管理......。

桃作りにはさまざまな作業が必要だ。

その重要な一部として、適期適正な病害虫防除をはずすわけにはいかないようだ。

「苦労して、苦労して育てたものを、虫や病気にやられては元も子もない。

農薬なしでは、農業は考えられないね」

これまでの交渉に不案内な細川政権に対して農水省は不安を抱いていた。

農水省は細川首相周辺の判断でコメ問題の政治決断が行われた場合に、対米コメ交渉が混乱すること。

そのために国内で混乱が生じることを最も恐れた。

それはコメ関税化交渉の難しさを熟知している自由民主党にとって政権奪取のチャンスになり得る話だった。

コメの関税化問題を政争の具にされたのではたまらない。

それでは農政の歴史に一大汚点を残すことになる。

自由民主党と農水省との関係は深い。

自由民主党が野党に転落しているからといって軽視するわけにはいかない。

だからといって、細川政権をなおざりにして自由民主党と相談するわけにもいかない。

さらに昨年のコメの作柄は天候に恵まれた関係から豊作となった。

この豊作による生産量の増加分が供給過剰に陥らぬよう特別対策を実施した。

つまり過剰生産を避ける目的で約五万ヘクタールの水田の青田刈(コメが実らない段階で刈り取ってしまう)を実施した。

5月の田植えから文字通り、手塩にかけて育てた稲を豊作だという理由で青田刈りする農家の心境を考えると、苦痛の青田刈である。

すでに減反面積は一〇一万ヘクタールと全ての水田面積(二八〇万ヘクタール)の三分の一を上回っている。

工場で言えば操業率は六〇%前後である。

これでは稲作の規模拡大も、効率営農にも大きな障害となる。

こうした政策を背景に、政策評価においては、具体的な目標として、
一、堆肥などの有機肥料の減傾向に歯止めをかける。

2001年度の目標値として、一〇アール当たり九四七キロの施用量を達成する。

二、化学肥料についても、減少傾向をさらに加速させる。


2001年度の目標値として、化学肥料の施用量を一〇アール当たり九・九四キロ(窒素分)に抑制する。

の二つを設定した。

さて、2001年度の結果はどうなったか。

有機肥料の施用量は九一八キロ、化学肥料の施用量は一〇〇一キロとなった。

有機肥料の減少傾向に歯止めがかからず、逆に化学肥料は抑制できなかった。

政策効果はマイナスである。

もっとも、これらのデータは大きくぶれる性格もあり、政策評価の手法も改善する余地がありそうだ。

環境に配慮した農業の振興は21世紀半ばの課題でもあり、手法の改善と同時に、有効な振興策が待望されている。

ただし、過去を反省する意味で、やはり評価を振り返ることにする。

目標として、JAS法の認知割合を七割以上と設定した。

さて、結果はどうであったか。

目標のJAS法認知度は九二・七%と目標を上回った。

消費者はJAS法について、農水省が思っている以上に認知していたのである。

しかも食料品を購入する際に、食品表示を確認している割合が五割もいることが調査の結果判明した。

それだけJAS法は消費者から信頼されていたのである。

それにもかかわらず、BSE騒ぎでJAS法がザル法である実態が露見した。

これに消費者が驚き、失望したのは改めて述べるまでもない。

それだけ農水省の罪は深くて重い。

農民も反省すべき点である。

話が横道にそれたので、元に戻すことにする。

ウルグアイ・ラウンド合意後の農政は、農産物の貿易自由化という嵐の中で、日本の農業が国際競争力を強化して生き残り、自給率を向上し、国民に食料を安定供給しようという内容だ。

国際競争力を強化するためには、経営規模を拡大し、近代的な営農方式を普及させることが必要だというのである。

こうした思考方法は、1980年代に産業界が盛んに主張したことで
もある。

世界で卓越した国際競争力を持つにいたった鉄鋼、電機、自動車などの輸出産業は巨額の貿易黒字に対する海外からの風圧に耐えかねて、農政批判を強めた。

欧米でも同様の現象が顕著となり、議会制民主主義の堕落として問題になっている。

また、自由民主党議員の中で、農村人口の減少と選挙制度の改革や選挙区の再編などにより農林族議員が減少していた。

首相候補と見られる有力議員は、たとえ農村出身者でも
『悪貨が良貨を駆遂する』ように、「先生は偉くなったのだから、そろそろ卒業されたらどうですか」と嫌みを言われながら農林族から排除されていった。

こうした族議員減少の中で農林族議員の主張は先鋭化した。

農民サイドも穏健な主張よりも強硬意見を述べる議員の活躍に期待した。

こうした農民の危機意識が鈴木議員らの活躍を助長した側面もある。

途上国にこのような報復の武器のないことが,先進諸国のガット違反措置の横行を許してきた,との指摘もある。

その他の要因には,もっと現実的な問題も含まれよう。

ガット提訴を行なうためには,ガットに相当精通した法律家が必要であるし,訴えの準備とパネル審議等に人手とコストがかかる。

大多数の途上国には,このような法律家が少ないし,また,コストを支払う余裕がない。

ガット事務局は途上国の提訴について技術的援助を与える用意があるが,これを利用する国は少ない。

以上の要因を米国やECについてみてみると,なるほど両者が提訴をひんぽんに行なう事情がよく読める。

訴訟に関する整った国内の法制度や積極的なアブR チ,過剰なまでの自負心,大市場を擁してのバーゲニソグ・パワーの大きさ,報復の能力,多数の法律家の存在など,条件はそろっており,これに政府当事者の強い意思が加われぽ,ガット提訴を阻むものは何もない。


第4の要因として指摘されているのは,提訴国と被提訴国との相対的な力の差である。

たとえガット提訴の結果勝訴するとしても,相手国にパネルの勧告を実施させるためのテコを有していなければ,同勧告は現実にはなかなか実施されえない。

ガットにはこの実施を強制的に確保するような手段はなく,理事会での議論を通じて国際的な政治的圧力をかけつづけるか(これは後にみるようにかなり有力な武器ではあるが),あるいは提訴国に報復措置をとることを承認するしか手立てがない。

多くの途上国には,このような報復措置をとろうにも,そのための武器がない。

報復措置が有効であるためには,相手国から相当の輸入があって,これを制限することが相手国に痛手を与えるということでなけれぽならない。

紛争処埋機能の強化257ために,貿易相手国からの攻撃にさらされやすくなっている,との短絡的な結論を導きやすくしてきた。

さらに,ガットからみて,日本がガットに提訴して然るべきと思われるケースなのに提訴が行なわれず,各国に不思議がられたケースがある。

たとえぽ,1987年,米国が日米半導体協定の運用に関連して301条制裁措置を日本に対して発動した際,ガット理事会での日本の対米非難発言はきわめて強硬であった。

「すわっ,日本はパネルに提訴か」との印象を多数の国がもった。

しかし,結局日本はパネル設置までは求めなかった。

「なぜこのような明白なガット違反措置を,ガットに訴えて撤回させないのか」という声が,ガット事務局内でもしぼしば聞かれた。

「防戦一方で攻めない日本」もはやこのようなイメージが,かなり広範囲に定着しているといっても過言ではあるまい。

このようにして通知された名前は非政府系パネリストのリスト(ashort roster of non-governmental panelists)を作成するために使用される。

上記リストについては締約国団により合意されるものとする。

(ii)事務局長は政府関係者から成るパネルを従来からの慣例に従い提案すべきであるが,(i)の手続きにより作成され締約国団に承認されたリストから適当な人物を選ぶこともできる。

紛争当事国はこのような事務局長提案に対し応答する資格は有するが,やむを得ない理由がある場合を除きこれに反対すべきではない。

紛争案件が締約国団に付託されてから30日がたってもパネルの構成で合意がみられない場合には,紛争当事国のいずれかの要請のもとに,また理事会議長との協議をふまえて,事務局長が非政府パネリストのリストから人選することによってパネルの編成を完了し,行き詰まりを回避することとする。

紛争解決のスピードを早めるために,1979年の「了解」は,パネルを理事会での決定から原則的には30日以内に設置すべきとする一方で,ガット事務局長によるパネリストの人選について紛争当事国は原則として7日以内にこれを受け入れるかどうかを返答しなければならないこととした。

しかもその返答の際にはやむを得ない理由がある場合を除き,事務局長の人選には反対しないこととなっているが,実際にはこれがいつも守られていたわけではない。

パネリストの問題がパネルによる紛争処理の遅延要因となることを避けるために,1984年11月のガット総会では次のような決定を行なった。

(i)各締約国はそれぞれがパネリストとしての資質を備えていると考える非政府系の人物で,国際貿易について高度の知識を有し,かつガットについて経験をもつ者の名前をガット事務局長に通知しなければならない。

しかし,低い1次税率のもとで輸入が始まり,輸入が関税割当の増加に応じて,国内消費の3%から5%に増えることは間違いないでしょう。

当初の30万トソ程度から,50万トン程度に増えると思われます。

高い2次関税のもとでどのくらいの輸入があるかは,次のような数多くの要因に左右されましょう。

(1)輸出国の輸出余力と輸出努力。

(2)輸入米と国産米の相対的競争力の動向。

(3)消費者の嗜好とそれに対する内外の対応。

(4)国内生産の動向。

(5)セーフガード措置の発動
2次関税率は1986年のコメの内外価格差に基づいて算定されます。

1993年10月現在,外国のコメの価格が,凶作による日本の緊急輸入のため急上昇して,内外価格差が減少しました。

したがって,1986年基準の2次関税率は現在の内外価格を大きく上回る禁止的に高いものになりましょう。

米国も関税化に当たって関税割当制度を導入することを提案しました。

ダソケル案では2次税率を7年かけて最低15%下げれぽすむのに対して米国案は10年かけて75%削減することを提案していました。

しかも,10年後の税率は従価税相当50%を超えてはならないとしたのです。

これでみても,いかにダンケル案が寛大であるかおわかりでしょう。

また,ウルグアイ・ラウンドの成功のために,農産品輸出国の多くがダンケル案支持を表明していることは日本にとって幸いとみるべきです。

ダンケル案による関税化によってどの程度コメの輸入が増えるでしょうか。

関税による産業保護は,価格機能を通じて弾力的に与えられるので,その輸入効果を詳細に予測することはできません。

輸入国が輸入制限のため関税を引き上げれば,その関税上昇分は輸入国の財政収入となるのに反し,輸出自主規制取決めは輸出企業側に収入増をもたらす。

このような収入増以外にも,輸出自主規制取決めは輸出企業別の輸出枠を設定するわけであるから,一時的にせよ企業にとっての予測可能性を高める効果がある。

それゆえに,輸出企業のなかに輸出自主規制の継続を自ら求める傾向も出てくるのである。

他方,輸入国の企業にとっても,輸出自主規制取決めの締結による輸入の減少は,少なくとも一時しのぎになることは確かである。

たとえば,1981年からの日本車の対米輸出自主規制は,米国の自動車産業に息をつぐ時間を与えたし,さらに,輸入車と同様に国産車の価格上昇ももたらして,米企業の利潤増大につながった。

残留農薬検査
米独禁法の域外適用や,米国およびECのダンピング調査攻勢が,少なからぬ日本企業をして管理貿易的な動きに関与することを助長してきた。

輸出自主規制は,多くの場合,政府間の合意に基づくものであり,必ずしも日本企業が自ら好んで続けているわけではない。

しかし,いったん自主規制が始められると,かなり長期間維持される傾向があり,その間に輸入企業のみならず,輸出企業すらもその継続を求める傾向がみられる。

そうした例として,鉄鋼,自動車,および工作機械の対米輸出自主規制があげられる。

輸出自主規制は,需要があるにもかかわらず供給をコントロールするわけであるから,おのずと輸出製品の価格は上昇する。

それが輸出企業に特別のボーナスを与える。

この移動販売車は「MD CAR」と呼び、外観はイエローとオレンジのツートンカラー。

輝くカリフォルニアの太陽をイメージし、現在進めている五〇型の店舗とイメージを統一した。

車は米フォード・モーターの商用車を改造し、試作一号車を完成した。

全国のイベント会場を回って実験を開始している。

走行性、作業性など店舗運営ノウハウを蓄積し「九七年後半から積極的なフランチャイズチェーン(FC)展開に入る」方針だ。

移動販売車には解凍器などの機材一式を積み込み、ドーナツのほか、ドリンク類、ホットドッグなどを販売する。

学校、工場、公共施設などの五〇〇1一〇〇〇人規模のイベントに対応するのが狙いだ。

「小商圏型の店舗開発や移動販売車の導入で、よりきめ細かく販路を拡大する」構え。

すき間商法にも着々と取り組んでいる。

大規模小売店舗法の規制緩和に伴って、小商圏を対象としたショッピングセンターの出店ラッシュが予想される。

加えてフードコートにも対応できる新しい感覚の店舗を生み出す作戦だ。

この店舗を"五〇・五〇(ゴーマル・ゴーマル)ショップと名付けた。

五〇型の投資コストを、さらに五〇%カットするからだ。

五〇・五〇ショップは商圏人口五万人以下を想定している。

小商圏用の店舗なので店舗面積、取扱商品の絞り込みなど、出店に向けて検討すべき課題が多いが「9月をメドに実験店を数店舗出店する」と意欲的だ。

またニューマーケット対策の一環として、イベント会場などでドーナツなどを販売する移動販売車の導入にも取り組んでいる。

業績も九三年12月期を底に回復基調をたどり、九六年12月期は過去最高の増収増益。

売上高の六〇%を占める、主力のロイヤルホストの既存店売上高も着実に伸びている。

江頭匡一会長は組織型経営への脱皮を目指し、九一年に代表権を返上したが、九三年に代表権を持つ社長を兼務。江頭氏は九四年4月に社長から退いた。

「なたで切るような荒業」(稲田社長)でリストラ(事業の再構築)に取り組んだ。

設計建築担当役員として陣頭指揮をとり、一店舗当たりの出店コストを九一年の一億九〇〇〇万ロイヤルの業績と設備投資に目新しさのある期間限定メニューを波状攻撃的に投入。

チェーン展開をしながらも、専門店のこだわりを見せる江頭イズムの再確認が、ロイヤルの業績回復策の根幹と言っても過言ではない。

ロイヤルの「シズラー新宿三井ビル店」。

同店の月商は五五〇〇万円。

同じビル内の「ロイヤルホスト新宿三井ビル店」も、直営二六七店のロイヤルホストの売上高では一〇位。

歩いて三分に立地する「ロイヤルホスト新宿店」は首位だ。

「新宿はまだ出店できる。次に狙うのは丸の内。ロイヤルホスト五〇〇店、シズラーは一〇〇店まで増やせる」と稲田直太社長はファミリーレストランの"コンセプト疲労説"を一蹴する。

しかし新規出店は、もはや郊外にこだわってはいない。

売り上げ効率のよい都心部での拠点拡大にシフトしている。

地価下落で都心のビルの賃料や敷金が安くなったのが追い風になった。

過去の財テクや海外投資の失敗から立ち直り、ロイヤルは再び積極経営に転じようとしている。

午前三時、千葉県柏市の農家「西川ファーム」の軒先に一台の保冷車が滑り込む。

前日に収穫、大型冷蔵庫に入れてある青梗菜(チンゲンツァイ)などの中国野菜を手際よく車に積み込んでいく。

行き先は高級中華料理チェーン、聴珍櫻(横浜市)の首都圏11店。

午前八時前後には到着、十一時の開店時には、料理となって客の前に現れる。

聰珍櫻は千葉県内の三軒の農家と契約、二五-三〇種類の中国野菜の有機栽培に取り組み、月間五トンを買い付けている。

コスト削減を目指し冷凍野菜を輸入する外食店が増えるなか、同社は謝華顕総料理長がニカ月ごとに香港に飛び、野菜のタネを持ち帰り、契約農家で生産してもらっている。

「中国から取り寄せていたのでは、収穫から店に届くまで二週間はかかる。千葉なら一日。鮮度のよさは味のよさ」。

謝総料理長は国内生産にこだわる理由をこう説明する。

すかいらーくがイズミ農園と共同で九六年4月から事業を開始した、有機野菜の卸売会社、いずみ(東京.武蔵野市、横川寛社長)。

イズミ農園が手掛けていた卸売り機能を全面的に移管、年間に三六億円の取扱高を見込む。

イズミ農園は契約農家の拡大と生産指導に特化し、品質向上と供給量アップの一石二鳥を狙う。

生産者側が、すかいらーくグループと手を組むことにした最大の理由は取引条件にある。

相場の動向にかかわらず、品質と量が保証されれば、事前に契約した金額で全量を買い取るという内容だ。

「生産者にとっては安定収入が保証される極めて有利な条件だった」(茨城県でホウレンソウを生産する浅野仁一氏)。

さらにスーパーや一般の青果店の店頭に並ぶ野菜、果物は形やサイズなど細かな規格の縛りがあるが、すかいらーくグループの場合は調理用として使用するため、形のふぞろいや色などの見栄えはほとんど問題にされない。

紀州の梅は、四季がはっきりした温暖な土地柄で、特に梅雨時の豊かな水分を摂って育ち、クエン酸はじめ有機酸を多く含む。

形の似た西洋スモモのプラムとは全く違う味の実をつける。

梅酒の味の決め手はこの高い酸味だ。

「日本人の食生活の多様化が進めば飲むアルコールの酒類も増え、梅酒の需要も伸び続ける」。

九五年12月期の売り上げは前期比三割強増の一七〇億円。

九六年12月期も三割程度の増収が続く見通しで、シェアは約六〇%と断然トップ。

女性からファミリーまで愛飲家は増えており、強気の発言もうなずける。

梅酒の発案は戦後まもなくのころで、アルコールといえば一升瓶の日本酒が主流の時代だった。

事業部門同士が密でないと、コスト管理などが徹底しなくなる恐れがある。

いくつかの課題を抱えながらも、工業的な農産物生産の手法を追求する同社の取り組みは、土地利用などに制約の多い日本のアグリビジネスの将来像のひとつといえそうだ。

梅は中国から朝鮮を経て伝わってきた。

そのままでは食べられない酸っぱい実を、焼酎と砂糖で漬け込んで「梅酒」にしたのが日本人の知恵。

蝶矢洋酒醸造(大阪府羽曳野市、金銅和夫社長)は梅酒を量産し、「食前酒」として食卓に載せることに専念してきた"梅酒一筋"のメーカーだ。

海外での販売も増え、着実に成長を続けている。

梅の名産地、紀州にほど近い大阪南部に蝶矢の工場が広がる。

真偽はともかく、同社の存在は加工食品業界でそれほど一目置かれる存在になっている。

一九六六年創業の若い会社ながら、食品の決め手になる「味」を陰で支える黒子役として、供給先は即席めん、ハム、レトルト食品、カレールー、スナック菓子など優に一万点を超える。

アリアケが得意とする天然調味料は牛や鶏ガラ、魚介類など天然の動物系素材から抽出したうまみエキス。

専門料理店ではよく使われるが、加工に手間がかかり、品質にばらつきが出やすい。

このため大量生産する加工食品には化学調味料が多く使われてきた。

アリアケはこうした天然調味料の将来性に目を付け、手間のかかる調味料生産の自動化・合理化に力を入れてきた。

残留農薬検査
どれもアリアケジャパンの調味料がべースなのではないか。

ある食品香料メーカーの開発担当者は九六年夏、こんなうわさが流れたと話す。

カレー粉業界で江崎グリコの「熟カレー」に対抗してハウス食品が「こくまろカレー」、エスビー食品が「3日仕込みのフレンチカレー」を相次いで投入した時のことだ。

グリコは「一晩寝かせた味」が売り物の「熟カレー」が九五年大ヒットし、シェアを二倍に伸ばした。

ライバル各社はグリコの味の秘密探しに躍起になったという。

その結果、同じように熟成した味が特徴のカレールーが各社から出そろった。

そのどれもが「調味料べースを供給している黒子はアリアケに違いない」といううわさが流れた。

残留農薬検査
全国に約211万軒ある酒販店は大半が家族経営。

後継者不足で廃業したり、コンビニエンスストアに転業するケースも多いが、今でもビールの約七割は"町の酒屋さん"が売る。

酒販店をきめ細かくサポートし、自社に取り込むことがシェアアップにつながる。

従来は全国の支店や本社営業部が個別に対応していたため、機動性に欠けていた。

倶楽部発足により窓口を一本化、全社的に意思統一してサポートできる態勢が整った。

営業部の黒木誠也課長は「営業マンが酒販店のコンサルタント的存在になるのが目標」と力を込める。

カゴメは九五年「販売店商談支援システム」を稼働させた。

大手量販店と異なり、メーカーが販売状況を把握しにくい中小の小売店の販売支援に役立てる狙いだ。

アサヒビールが"元気な酒屋さん"づくりに本腰を入れ始めた。

九六年1月に発足した社内のリテールサポート(小売店支援)専門組織「フレッシュアサヒ倶楽部」の支援を受け、営業マンが担当の酒販店を走り回る。

「お店のデザイン、こんなふうに変えたらどうですか」「経営コンサルタントもご紹介しますよ」

脆弱な経営基盤や古ぼけた店舗、後継者不足、情報化の遅れなど。

営業マンは受け持ちの酒販店が抱える問題の数々を本部に報告する。

倶楽部はコンサルティング会社や事務機メーカー、販促物の販売会社、店舗設計会社など六社と提携。

問題に応じて倶楽部のスタッフは提携先に照会したうえ、酒販店に適宜助言していく。

サポートメニューを記載したパンフを酒販店に=万部配布、三カ月間で一〇〇件を超す相談があった。

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